政党制

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政党制(せいとうせい)とは、政党政治の担い手である政党を構成要素とする制度やシステム[1]政党システム政党機構政党体系政党制度とも。

概要[編集]

政党制の分類は、従来は主に政党の数に焦点を当てて「一党制二党制多党制」などに分類することが一般的であった[1]

ジョヴァンニ・サルトーリは政党数に加えて政党間の関係や表明しているイデオロギーへの移入度などを指標に追加し、「一党制(一党独裁制)、ヘゲモニー政党制一党優位政党制、二党制(二大政党制)、穏健な多党制、分極的多党制、原始的多党制」の7つに分類した。また従来は二党制と多党制の間に決定的な分割線があると思われていたが、比較分析すれば多党制が最多であり、穏健な多党制と原始的多党制の間に決定的な分割線があるとした[1]

これに対してアーレンド・レイプハルトは有効議会政党数を使用して「二党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制」に分類した

各国がどの政党制を採用し運用するかは、社会・経済的要因、歴史的・文化的要因、選挙制度などの技術的要因によって決定される。1回投票・単純多数決の小選挙区制は政党の増殖を抑制し、二党制を生みやすい。比例代表制や2回投票・多数投票制は政党の増殖を加速し、多党制を生む傾向が強い[1]

デュヴェルジェ[編集]

類型と分析において影響力があったのはモーリス・デュヴェルジェの検証だった。デュヴェルジェは一党制二党制多党制に三分し、その中で二党制を推奨した。政治対立は二者の対立になるものであり、中間的な立場は不自然であるため、二党の対立が良いと考えた。また、小選挙区制が二党制を生み、比例代表制が多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱した[2]

この三分法では、一党制は独裁を、多党制は混乱をもたらすとされた。二党制のアメリカイギリスが最も優れているとされた。

1970年代以後の修正では、多党制は必ずしも混乱をもたらさないことが示された。

サルトーリ[編集]

1970年代にジョヴァンニ・サルトーリイデオロギーを基準にした類型を提唱し、政治学者に広く受け入れられた。サルトーリはまず非競合的なものと競合的なものに分類し、次に数とイデオロギーによって分類した[3]

競合的かつ非効率的な民主主義として一党優位政党制分極的多党制を指摘した[4]。一党優位政党制に入れられたのはジャワハルラール・ネルーインディラ・ガンディーの時代におけるインドなどである。分極的多党制に入れられたのはサルトーリの母国であるイタリアヴァイマル共和政ドイツフランス第三共和政フランスフランス第四共和政のフランスなどである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が大きいことである。

競合的かつ効率的な民主主義として二大政党制穏健な多党制を指摘した[4]。二大政党制に入れられたのはアメリカ、イギリスなどである。穏健な多党制に入れられたのはベネルクス三国などである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が小さいことである。

サルトーリの念頭にあったのは、デュベルジェに対する批判ではなく、その拡張である。デュベルジェは二党制が効率的な民主主義であると結論づけたものの、サルトーリは穏健な多党制も効率的な民主主義であると結論づけた。

様々な修正を受けながらも、この分析は最も大きな影響力を持つものとして政治学者の間で広く受け入れられている[5]

レイプハルト[編集]

反論したのはアーレンド・レイプハルトである。レイプハルトは政治制を取り扱ったものの、政党制が理論の核とも言える重要性を持つ。

レイプハルトは有効議会政党数を手がかりに、2党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制とに分類した。その上で2党制と2.5党制とを多数決型民主主義またはウェストミンスター・システム・モデルとし、優位政党のある多党制と優位政党のない多党制とを合意形成型民主主義またはコンセンサス・システム・モデルとした[6]。サルトーリによる分析との関連性は以下の通りである。

  • 多数決型民主主義
    • 二大ブロック制
  • 合意形成型民主主義
    • 一党優位政党制
    • 穏健な多党制
    • 分極的多党制
    • 原子化政党制

そして、レイプハルトは多くの面において多数決型民主主義より合意形成型民主主義が優れているという結論を36か国の検証により提唱した。マイノリティの代表性における度合いでは高いことに加えて、経済的業績では両者に有意な差がないことを主張している。サルトーリはレイプハルトに「全く付いてゆけない」と再反論している。

議論[編集]

無党制は政党活動が禁止されているか、事実上存在しない議会制民主主義である。前者は1986年から2005年までのウガンダなどであり[注釈 1]、後者はミクロネシアなどである。全議員が無所属という形となる。

一党独裁制、一党制、ヘゲモニー政党制独裁政治である。一党独裁制はナチス・ドイツなどである。一党制はソビエトなどである。ヘゲモニー政党制は東ドイツなどである。

複数政党制ロシアなどである。

一大政党制ラジーヴ・ガンディーの時代におけるインドなどである[7][8]

三大政党制西ドイツなどである[9]

北欧五党制スカンディナヴィア三国などである。有効議会政党数は五党という形となる[10]

原子化政党制マレーシアなどである。戦争直後の混乱期に多い。

サルトーリはフランス第五共和政における二回投票制が優れた選挙制度であるという結論を著述している。

フランス第五共和政のフランスは二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制となる二大ブロック制または二ブロック的多党制である[11]。二つの政党群が選挙によって競い合い、勝者となる政党群におけるリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるのがサルトーリの想定である。

しかし、近年のフランスでは第三勢力の国民連合が台頭してきているほか、イギリスやカナダでも伝統的なトーリー党ホイッグ党レイバー党が併存している状況となっているため、想定外の事態になっていると言えなくもない[12]1993年以降のイタリアにおける状況の方が想定に近いものの、小選挙区制と比例代表制が混在している選挙制度には批判もある。なお、サルトーリは母国のイタリアで選挙制度改革による分極的多党制の解消と二大政党制の実現を目指している。

日本政治家も政党制のあり方に対する支持・不支持を表明している。国民民主党は二大政党制を推奨しており[13]社会民主党は穏健な多党制を推奨している[14]

冷戦の終了とグローバル化情報化の進展は影響を与えつつある。イデオロギー政党から変化せざるを得なくなっている。いずれにせよ、変化する可能性がある[15]

日本[編集]

日本の政党は、大日本帝国憲法では結社の自由は「法律の範囲内」とされて制限され、届出制だが内務大臣はいつでも結社を禁止でき、届出の無い政党は非合法政党として弾圧された。なお大政翼賛会は公事結社であり政党ではないため「一党制」ではない[16]

日本国憲法では結社の自由に対する法律の留保は削除され、政党の結成は自由となった。選挙制度は1996年の衆議院選挙から小選挙区比例代表並立制が採用された。また政治資金規正法政党助成法でそれぞれの法制上の政党要件が定められた。

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ ヨウェリ・ムセベニによる国民抵抗運動は存在した。

出典[編集]

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参考文献[編集]

  • 三谷太一郎『政党システムの比較政治史的研究』、1992年。
  • 若松新『野党(Opposition)の研究』、1998年。
  • 渡辺博明『スウェーデンの年金改革における政党政治の影響に関する比較政治過程論的考察』、2006年。
  • 三輪博樹『インドにおける選挙政治と政党政治に関する分析』、2007年。
  • ジョヴァンニ・サルトーリ『現代政党学』、2009年。
  • 『政治学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)』、2011年。
  • 平野浩『変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究』、2011年。
  • 網谷龍介『ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略』、2011年。
  • 大串敦『旧ソ連諸国における憲法動態と支配政党体制の比較研究』、2013年。
  • アーレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義』、2014年。
  • 『政治学の第一歩』、2015年。
  • 佐々木淳希『西ドイツ「68年運動」と戦後政治秩序の変容』、2016年。
  • 村上誠一郎『自民党ひとり良識派』、2016年。
  • 安井宏樹『「半議院内閣制」の日独比較研究』、2017年。
  • 吉野篤『政治学<第2版> (Next教科書シリーズ)』、2018年。

関連項目[編集]